Anti-Social Forces Policy反社会的勢力に対する基本方針

第1条（組織的な対応）

当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、代表取締役以下、全社を挙げて組織的に対応します。

第2条（反社会的勢力との関係遮断）

1.当社は、取引関係を含め、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。
2.既に当社と取引関係にある者が反社会的勢力、またはその関係者であることが判明した場合には、取引の解消に向けて適切な措置を速やかに講じます。

第3条（不当要求の拒絶）

1.当社は、反社会的勢力による不当要求を一切拒絶します。
2.当社は、事業活動上の不祥事または役職員の不祥事に起因する場合であっても、事実を隠蔽するために反社会的勢力と取引を行うことはありません。

第4条（有事における法的対応）

当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事および刑事の両面から、法的対応を行います。

第5条（外部専門機関との連携）

当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

第6条（役職員の安全確保）

当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

第7条（裏取引および資金提供の禁止）

当社は、反社会的勢力に対して、裏取引および資金提供を一切行いません。

第8条（反社会的勢力の定義）

本方針において「反社会的勢力」とは、暴力、威力および詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、または市民生活の秩序や安全を阻害する集団または個人をいいます。当社は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等に係る属性要件とともに、法的責任を超える不当要求、暴力的な要求行為等を踏まえ、機動的に判断します。

制定日：2026年6月22日
Exploration Holdings株式会社